筑西市議会 2023-03-17 03月17日－委員長報告・質疑・討論・採決－08号
令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことにより、個人情報などに関する法律が改正され、地方公共団体の執行機関などに適用される全国的な共通ルールが定められるなど、個人情報保護制度の大きな見直しが行われたところでございます。
令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことにより、個人情報などに関する法律が改正され、地方公共団体の執行機関などに適用される全国的な共通ルールが定められるなど、個人情報保護制度の大きな見直しが行われたところでございます。
また、マイナンバーカードも、デジタル改革関連法の基本原則には、デジタル社会の形成には多様な国民がデジタルの活用によってニーズに合ったサービスを選択でき、幸せになる、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を市として進めていくと書いてあります。特にマイナンバーカードを活用して、災害や感染症に強い社会の構築を目指しています。
◎市長公室長（金木雄治君） 行政サービスの中のマイナンバーカードについての御質問でございますが、マイナンバーカードはデジタル社会のパスポートとも言われ、国では、健康保険証に加えて、運転免許証や各国家資格もカードの機能に含める方向性を示しております。 本市における現在の申請率は、令和５年２月28日時点で78.9％であり、さらなる普及に向けて取り組んでいるところでございます。
また、学校や地域が事件や事故、災害などを想定した場合の自助、共助、公助がスムーズにできるよう、情報を見える化することがデジタル社会にとっても必要なことではないかと思われます。そのような観点から、今回の質問をさせていただきます。 大項目１、子ども達の安全教育の推進とデジタルマップ（見える化）の推進について、伺います。
◎市長公室長（金木雄治君） 国では、マイナンバーカードの、今後のデジタル社会形成の基盤と位置づけまして、国民全員の取得を目指しているところでございます。 先ほどありましたマイナポイント、また、そのようなポイントの付与につきましては、個人の判断で行うものだと考えております。
デジタル行政についてなのですけれども、本当に今、全国の自治体で住民の暮らしの利便性、また行政事務の効率化による経費削減、そういうためにデジタル化への取組というのが進んでおりますけれども、そのデジタル社会の基盤となるのがマイナンバーカードです。
急速に進展するデジタル社会の対応として、市はこれまで、デジタル支所開設に合わせた各種手続のオンライン化やマイナンバーカードの普及促進、引越しワンストップサービスへの対応、さらにはデジタルディバイド対策などに取り組んでまいりました。 マイナンバーカードの現在の申請率は75.2％であり、さらなる普及に向けた取組が必要となっております。
次に、デジタル社会についてお聞きします。昨年９月にデジタル庁が設置されました。国は、デジタル社会に向けての本格的な取組に取り組んでおります。行政サービスも大きく変わろうとしております。そこで大事なのが、マイナンバーカードの取得が大事になってくるということであります。それについて、他の自治体では様々な工夫をしながら、マイナンバーカードの普及率向上に向けた取組をしています。
特に、地方デジタル社会推進費の事業期間の３年延長、新たに1,000億円の脱炭素化推進事業の計上、地方自治体の施設における光熱水費の高騰を踏まえた一般行政経費の700億円の増額など、現在の政府方針や情勢を踏まえた編成となっております。
マイナンバーカードはデジタルトランスフォーメーションの推進策の重要な要素であり、デジタル社会の基盤となることから、国におきましては令和４年度末にはほぼ全ての国民がカードを取得することを目指しており、本市におきましても市の広報紙及びホームページ等において周知を図るとともに、総合窓口課において制度の案内や申請サポートをするなどの対応に努めているところでございます。
デジタル社会の進展に加えまして、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として非接触であるキャッシュレス決済導入が急速に進んでおり、特に、多機能であるスマートフォンのアプリ利用によるコンビニ等での買物は、日常の１コマになっております。 石岡市では、市税等の納付、さらには、市民課窓口での証明等の申請と手数料の支払いもスマートフォンで可能になっております。
│ 設について │ │ │ │ │ (2) 乗合いタクシーの土日祝日運行について │ │ ├───┼───────┼────────────────────────┼────────┤ │ ２ │６番 │１ スマートフォン決済について │市 長 │ │ │櫻 井 茂│ デジタル社会
令和２年１２月に閣議決定されました国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、誰一人取り残さないデジタル社会の実現が掲げられており、あわせて同時期に策定されました総務省の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画においては、重点取組事項の一つとして、デジタル化の進展により、利便性向上の恩恵を受けることができる方と、スマートフォンやパソコン等を利用できないことで、恩恵を受けられない方との間に
今はこれまでに類を見ないほど世の中のＩＴ化が進み、誰もがデジタル社会の中で生きていかなければなりません。そのような中、現在国においてもデジタル人材育成に力を入れています。特にコロナ禍で厳しい状況にある女性の就業の獲得や所得向上に向けて、これからはポストコロナを見据えた就労に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成が重要だと思います。
国では昨年度、デジタル社会の形成に向けデジタル庁が発足したほか、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、情報システムの共通基盤や光ファイバー、５Ｇといったデジタルインフラの整備等を国が主導して進める一方、自治体に対しましては、自治体ＤＸ推進計画において、デジタル技術を活用して住民の利便性を向上させることや、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上
さて、私ども公明党女性委員会は、令和４年５月２日、月曜日に党デジタル社会推進本部と合同会議をオンラインで開催。私も参加。女性デジタル人材の育成に関して、株式会社ＭＡＩＡ代表の月田有香氏、ＰＷＣコンサルティング合同会社パートナーの鈴木雅勝氏、ＳＡＰジャパン常務取締役員の大我猛氏、各氏らから話を伺いました。
一つ目は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起について、二つ目は、女性デジタル人材育成プランについてです。よろしくお願いいたします。 急激な人口減少、高齢化による波は、コロナ禍においてさらに加速しており、様々な課題も見えてきました。
デジタル社会のインフラとして、市民の方に取得をしていただき、持っていると便利だと本当に実感していただけるマイナンバーカードへの認識をしていただくことが、とても重要ではないでしょうか。先ほど紹介いたしました加賀市では、マイナンバーカードをデジタル上の身分証にして、スマホで完結できる行政手続は、現在１７０を超えているとのことでございます。
大項目の１番目はデジタル社会構築についてであります。少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は、地方自治にとって喫緊の課題となっています。
今回の質問は、初めての新市長に対する一般質問ということで、大変市長も緊張されたと思うのですけれども、今は何でもデジタル社会ということで、インターネットとか、そういったので全て事済んでしまうのですけれども、やはり日本と風習としまして、見えないものにすがるとか、お参りするという習慣は、このインターネット、それからＡＩの時代でもあるかと思うのです。やはり鹿島神宮という大きな観光施設があります、鹿嶋には。